借金を支払う責任を免除することです。自己破産を申立てるだけでは、借金を支払う責任は免除されません。 免責許可する決定を受ける必要があります。

自己破産できるかどうかは借金の額で決まるわけではありません。「支払不能」の状態にあるのかどうかが問題になります。 「支払不能」であるかどうかは、申立人（債務者）の財産、給料、家族構成、年齢などから総合的に判断されます。

アパートの賃借人は破産を理由に契約を解除され、アパートの明渡を求められることはありません。 ただし、賃料を延滞している場合は賃貸借契約を解除される可能性があります。

生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用品、畳及び建具は差押えが禁止されています。 最低限の家財道具を差し押さえられる心配はありません。

家族が保証人になっていない限りは、影響はありません。保証人になっている場合は、本人が破産をしても保証人が支払う必要がありますが、保証人になっていなければたとえ家族であっても支払義務はありません。また、子供の進学、就職など […]