超高齢化が進む中、判断能力が衰え、ご自身でお金の管理が出来ない方や、難しい手続がわからなくなっている方も増えています。また、１人暮らしの高齢者を狙った詐欺的な悪質商法や詐欺そのものも後を絶ちません。
 
　安心して生活していくためには、財産を守り、毎月いくらまでならお金を使うことができるのかを把握する必要があります。
そして、必要に応じた介護サービスの契約を結ぶことが大切です。
 
　判断能力が衰えた方の財産の管理や生活環境を整えるための契約のお手伝いをするのが、「成年後見」制度です。
　ご本人の状態にあわせて裁判所で選任された「後見人」「保佐人」「補助人」が、ご本人がひとりでは出来ないことを、
財産管理や、契約の同意・代理などをすることにより支えていきます。
　また、福祉関係者と連携し、必要なサービスにつなげ、金銭面、生活環境面の両面でご本人が安心して生活できる
ように配慮し手配します。
 
　私たちあうる司法書士法人のメンバーは、これまで本当に数多くの成年後見のご相談・ご依頼を受けてきました。
　私たちの豊富な経験にもどついて、どのような事案でも支援しお手伝いできる自負を持っています。
　ご家族の方や、お知り合いの方で、認知症や障害等で生活が心配な方がいらっしゃいましたら、一人で悩まずに、どうぞお気軽に私たちにお尋ね下さい。申立時から後見人就任後まで、手厚く幅広くサポートいたします。

　判断能力がしっかりしているうちに、判断能力が低下した時に備えて、信頼できる人に財産のことや介護に関することをあらかじめ頼んでおく契約を結ぶことができます。これを任意後見契約と言います。
 
　実際に判断能力が低下して、財産の管理や介護の契約等を任せないといけない状態になると、任意後見人の出番です。
　この時は必ず家庭裁判所に「任意後見監督人」を選んでもらい、任意後見人の仕事ぶりを監督してもらうことにます。
　 
　また、判断能力がしっかりしている間から、電話や定期的な訪問を行う「見守り契約」や、判断能力は大丈夫だけど身体の
状態が悪くなってご自分で手続きができなくなってしまった場合に備えて、銀行の手続等を代わりに任せる「任意代理契約」
を同時に結ぶこともできます。
　さらには、遺言書を作成したり、亡くなられた後の葬儀や納骨などの手続を依頼する「死後事務委任契約｣を結ぶことも
できます。
 
　私たちあうる司法書士法人では、任意後見契約をはじめ、老後の安心に備えるための様々な契約を承っております。
　どうか体がお元気な間に、また、心に余裕があるうちに、老後の備えを私たちと一緒に考えてみませんか？