個人債務者のうち、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があり、かつ、借金の総額が５０００万円を超えないことが条件となっています。ただし、借金のうち住宅ローンはこの５０００万円に含みません（住宅ローン特則を利用する場合）。