個人再生をしても裁判所から会社に連絡がいくことはありません。
　　ただし、手続き上の必要書類として、退職金見込額証明書、その他の書類（給料からの積立などがあればその証明書など）が必要になるため、会社に対して何らかの説明が必要になります。
　　また官報に掲載されるため、個人再生の事実を知られる可能性はあります。
　　会社からお金を借りている場合は、その借金も個人再生手続きに含める必要があるので、会社に説明する必要があります。