いきなり水を差すようなことを申しますが、経営者たるもの、事業を成功させるという夢は大事です。
しかし、そろばん（数字）も同じくらい大事なのです。
　本当に今が会社を設立すべきときなのか一呼吸おいて考えてみませんか。
 
　個人事業を法人化する理由はいろいろあります。たとえば…
　「事業が軌道に乗ったので法人化して業務拡大していきたい」
　「取引先が法人でないと取引をしてくれない」
　「従業員を雇いたいけど個人商店だと面接にも来てくれない」
　「法人にして税務対策をしたい」　…などなど
　法人化することでメリットになることはたくさんありますね。
 
　その一方で、デメリットも理解しておく必要がります。たとえば…
　「年間７〜８万円以上の税金（法人住民税均等割）がかかってくる」
　「申告や決算を税理士さんにきちんとお願いする必要がある」
　「役員報酬は年間固定。儲かった時も自由に経費計上できない」
　「社会保険への加入が義務付けられる」　…などなど
　個人で事業している時よりも諸々のコストはアップすることになります。　
 
　そして、会社設立登記は単なるスタートラインです。設立後にも諸々の届け出や手続きが待っています。
　私たちは、設立登記後もみなさんのお役に立てるよう、お付き合いさせていただきたいと考えています。
　なぜなら、私たち自身が、まさに「法人化」を経験してきたのですから。
　個人事業が圧倒的に多い司法書士業界では、意外と設立後の手続きに無頓着なことが多いのです。
 
　ただ単に会社の登記をするだけならどんな司法書士でもできます。でもそれでは少し不親切ですよね。
　私たちは、会社設立登記プラスアルファの部分を重視し、法人化のサポートをしたいと考えています。

　会社法では、役員や会社の組織をかなり自由に定めることができるようになっています。
　その分、いろんな組み合わせができますので、役員構成一つとっても意外と複雑なのです。
　 
　また、株主総会の議事録を作成する際には、株主の内訳が分かるように株主リストを作成する必要が
あります。これは平成２８年１０月の法改正で登記の時に必要になりました。
　この改正、結構重要なのです。これまでは、（言葉は悪いですが）会社さんの言うがままに株主の人数を記載して議事録を作成していたのですが、株主さんの住所も記載事項となっていますので、遠方の方がおられる場合、「ひょっとして出席していないのでは」という点も要チェックとなりました。
 
　もちろん、委任状による出席も認められていますので、大きく扱いが変わることはありませんが、やはり株主リストの重みは大きいですね。
 
　でも、この点を適当にスルーしてしまうと、後日、株主から「こんな決議知らない」などといった異議苦情が出されて紛争に発展することもあります。少々面倒かもしれませんが、必ず手順は踏んでおきましょう。
　 
　私たちは、登記のための書類作成を通じて、会社さんの手続き面だけではなく、紛争を予防する、という観点からアドバイスさせていただくことができます。
　会社経営の身近なアドバイザーとして、気軽にご相談いただければうれしいです。
　 
　これからは、小規模な会社であっても、「コンプライアンス」遵守の時代ですよ！！