みなさんもよく目にされるようになった「遺言」ですが、実際は、テレビドラマやバラエティ番組のイメージが強く、正確な情報が分かりにくくなっているようです。
　そこで、まず遺言書の意味合いを考えていただき、本当に必要かどうかを判断する必要があります。
　また、せっかく遺言を作っても、あいまいな内容が含まれていたり、不完全な内容であったりすると、逆に遺言があるがために相続が紛糾する場合も少なくありません。遺言を作るなら、必ず専門家のアドバイスを受けましょう。我流は禁物ですよ！！
 
　遺言には、ご自分で作成できる「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人に作成を依頼する「公正証書遺言」があります。
　どちらも効力は変わりませんが、出来る限り、「公正証書遺言」で作成されることをお勧めします。
　もちろん、私たちは、実際に遺言を執行する場面を想定して、不動産の名義変更の方法など、きめ細やかなアドバイスを
させていただきます。また、確実正確に遺言内容を実現するために「遺言執行者」のご依頼も承っております。
 
　「終活」はいつ来るかわからないその日に備えるものです。遠い先のことかもしれません。先々のことまで対応しようとするなら、引き受ける側にも大きな責任が伴います。となると、一個人で受託するよりも、組織で受託するほうが確実なのです。
　私たちは、法人で業務を行っておりますので個人受託にはない「継続性」が大きなメリットです。安心してお任せ下さい。

　亡くなられた後に残されるものは様々にあります。
　預金や不動産、株式・投資信託などの財産（プラスの遺産）がまず挙げられます。
　また、病院代の支払いや葬儀費用の支払い等の債務（マイナスの遺産）も立派な「遺産」なのです。
　しかし、中には遺産を渡したくない相続人がいるかもしれませんし、相続人がいない場合は最後は国のものとなります。
　そんな時は、「遺言書」の出番です。しかし、遺言書だけではすべてをカバーすることはできません。
 
　例えば、葬儀をどうするか、納骨をどうするか、家財道具の廃棄処分をどうするか、これらの費用の支払いをどうするか、
悩みは尽きませんね。このような手続きを「死後の事務」といい、実は遺言書では対応ができない部分なのです。
 
　遺言書とセットにして、「死後の事務」を委任する契約を結んでおきましょう。