マイホームを購入した際に住宅ローンを利用した場合や、事業用資金を金融機関から借り入れた場合、通常、
所有する不動産に抵当権を設定します。
　そしてローンを完済すると、金融機関の抵当権は効力を失います。しかし登記された抵当権は自動的に消え
ません。所有者と金融機関から、法務局に、抵当権抹消の登記を申請する必要があるのです。
　通常は、住宅ローン等を完済した時に、金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取られると思います。
 
　その書類を持って、登記のスペシャリストである司法書士にご相談ください。仮に、手続をしないまま放っておくと
銀行からの書類が使えなくなったり、紛失したりして、余計な手続が必要になることもあります。
　頑張って完済した後のフィナーレを飾る手続です。忘れずに私たちにご相談ください。

　親から子へ、または夫から妻へ不動産を贈与したい、というご相談を受けることはよくあります。
　お互いの合意があれば贈与は成立します。しかし贈与には注意すべき点があります。それが税金です。
　贈与による不動産の名義変更をした場合、もろもろの税金が発生するのですが、実は、不動産を贈与した時の税金はとても高いのです。以下のような税金が発生します。
 
①登録免許税
　登記をする際は、必ず登録免許税が必要ですが、贈与登記の税率は、相続と比べると非常に高いです。
　（固定資産評価額に対して、相続は０．４％。贈与は２％。５倍の税率です）　
②贈与税
　これがまた高い税率が設定されています。あなどるなかれ贈与税、恐るべし贈与税、です。
　税率は、贈与財産の価格に応じて設定されていますが、そこそこの土地をまともに贈与すれば、ウン百万円
単位で税金がかかります。
　なお、夫婦間の居住用不動産の贈与の場合は、贈与税の配偶者控除の特例が使える場合もあります。
　また、親世代から子世代への贈与では、「相続時精算課税」制度が適用できる場合があります。
③不動産取得税
　ため息がでるほど税金がかかりますね。しかしここで嘆いても仕方ありません。諦めて支払いましょう。
 
　以上のとおり、贈与はいろんな税金がかかってくる場合がありますので慎重にする必要があります。
　また、ほとんどの場合、翌年の確定申告時に贈与税の申告が必要です。申告を忘れると、贈与税を軽減する
ための特例も使えなくなります。不安な方は税理士をご紹介させていただくこともできますので、遠慮なくご相談ください。